2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
特にその無痛分娩に関して言えば、小規模な産科がやっぱり日本は点在していて多いというところがやっぱりあると思うんですよね。それが対応病院が少ないということになっていまして、その理由は、産科麻酔医が少ないということ、そしてその関連で費用が高いままということで、フランスなどは社会保障の範囲内で追加費用は掛からないということなので、やっぱりその体制は全然日本と違うんだろうというふうに思っています。
特にその無痛分娩に関して言えば、小規模な産科がやっぱり日本は点在していて多いというところがやっぱりあると思うんですよね。それが対応病院が少ないということになっていまして、その理由は、産科麻酔医が少ないということ、そしてその関連で費用が高いままということで、フランスなどは社会保障の範囲内で追加費用は掛からないということなので、やっぱりその体制は全然日本と違うんだろうというふうに思っています。
続きまして、参議院の本会議でも取り上げました女性の支援ですね、痛くない婦人科検診や無痛分娩、流産、中絶薬についてお伺いをいたします。 そもそも、今述べたものは先進国では結構当然となっているものが多くて、日本は二十年から三十年遅れているような状況です。 まずは無痛分娩なんですが、出生数に占める割合、日本はたったの六％。
言われるとおり、無痛分娩といいますと、麻酔管理という部分がなかなか対応できないところが出産機関としてはあるということで進んでいかないということであろうというふうに思いますが、そういうニーズ、日本は無痛分娩が非常に少ない、この間も実は委員会で、和痛分娩と言われましたっけね、そういうようなことを言われたというふうに思いますけれども、非常に海外に比べて少ないということでございました。
○田島麻衣子君 有識者の中では、まあ私もこれは非常に同意しますけれども、なぜ日本で和痛分娩が進まないのかという理由の一つに、忍耐を美学とする文化があると、痛みに耐えてこそ出産であり、痛みを伴わない出産では赤ちゃんには愛情が湧かない、無痛分娩なんて甘えている等の考え方が社会にある、こういった指摘があります。 厚労大臣、これはいかがお考えになりますか。
○政府参考人（迫井正深君） これは大臣の御答弁の中の一部にもございますけれども、これ無痛分娩を、まあ和痛分娩、どう考えるかということですが、基本的に追加的に医療行為がないと成り立たない分娩でございますので、私どもといたしましては、その医療行為を伴った分娩になりますから、まず優先すべきは安全な無痛分娩の実施体制でございます。
○政府参考人（迫井正深君） 諸外国では、例えばフランス、アメリカで無痛分娩率は高い一方、日本の無痛分娩率は低い、その背景でございますけれども、厚生労働省では把握をしておりません。それから、これは関係学会等にもお聞きをいたしました。いろいろお聞きをしましたが、現時点で無痛分娩の普及率が低い理由について、調査を行っていない、あるいは分からないといったことで、お答えできる情報を持ち合わせておりません。
それは、無痛分娩の一般化を始めとした痛くない処置や婦人科検診の推進、不妊治療に関連をする流産手術の見直し、フリーランスの夫婦やカップルに対する育休支援等です。順を追って伺います。 まず、無痛分娩を始めとした痛くない処置と婦人科検診についてです。
無痛分娩についてお尋ねがございました。 無痛分娩を含め、安全、安心な出産ができる環境を整えることが重要と考えております。 医療保険制度では、出産に要する被保険者の経済的負担を軽減するため、健康保険法等に基づく保険給付として出産育児一時金が支給されております。この出産育児一時金は、分娩方法や実際の出産費用にかかわらず、一分娩当たり一定額を支給することといたしております。
さて、子育てをするお母さんを取り巻く環境は非常に今変わってきておりまして、核家族化がまず進んでいる、出産年齢も上がっている、生殖医療技術も発達しているし、無痛分娩だとか帝王切開もふえているというようなさまざまな環境の変化があるんですが、産後ケアを論じていく上において、ここで特出ししておきたいのは、やはり、子育ての経験がないお母さんが多い、母親というのはこういうロールモデルなんだよねということを理解されているお
じゃ、まず無痛分娩とは何か、分娩中の痛みとはどんなものかということから行きたいと思います。 日本で無痛分娩は、無痛分娩といいますけど無痛じゃないですね、痛みはありますが、どれぐらいの頻度で行われているか。例えば欧米の先進国ではどれぐらいの頻度なのか、これをまず答えてください。
日本における無痛分娩の実施頻度につきましては、日本産婦人科医会が昨年六月に実施した分娩に関する調査によりますと、調査対象となった分娩取扱施設二千三百九十一施設のうち、回答のあった千四百二十三施設で平成二十八年度に行われた無痛分娩の数は、その年度の全分娩数の六・一％であったと承知をしております。
妊産婦死亡のうち無痛分娩だったのが五・二％と言いました。先ほどのお答えで、全体の出産の中で無痛分娩は六・一％とありました。ということは、有意差はないかもしれないけれども、頻度からいくと、無痛分娩の方が死亡頻度低いじゃないですか。六・一全体あって、死亡の中での五・二ですから、はっきり言うと変わらないんですよ。
○政府参考人（武田俊彦君） 御指摘の研究班の提言の中では、無痛分娩を希望する妊婦の方々が分かりやすく、必要な情報を入手し、その情報に基づいて適切な分娩施設を選択できるよう、各無痛分娩を行う医療機関の無痛分娩の診療実績や無痛分娩を担当する医師の研修歴などをウエブサイトで公開すること、関係学会、団体は情報公開を行っている無痛分娩を行う医療機関のリストを作成しウエブサイトで公開すること、こういったことなどが
○政府参考人（武田俊彦君） この無痛分娩を希望する妊婦の方々が正しい情報を理解した上で適切な分娩方法を選択できる環境整備を進めることは、非常に重要なことであると考えております。
今、無痛分娩のお話がありました。 複数の死亡事案が発生したことを受けて、厚生労働省としてその実態把握や安全な分娩を確保する仕組みを検討するため、産婦人科医会等との連携の下、昨年七月末に研究班を立ち上げ、今、年度内に取りまとめるべく検討をいただいているところでございます。
先ほど先生から御指摘ございましたように、二十九年四月十六日の日本産婦人科学会の学術講演会で池田教授が報告を行ったものの中では、妊産婦死亡例二百九十八例の分析をしたところ、無痛分娩が行われた十三例について、子宮収縮剤が十二例で投与されており、その十三例の死因について、一例が麻酔薬の影響によるもの、十二例については子宮破裂や羊水塞栓症を原因とする大量出血等であったというふうにされているところでございます
無痛分娩に関しては、実施した際の死亡事例等が日本産婦人科医会に情報収集されていることから、日本産婦人科医会が主体となりまして、先ほど先生から御指摘ございましたように、無痛分娩の実施状況や合併症の発生状況等について近く実態調査を行うこととしているところであります。
御指摘のように、常時この無痛分娩を行っていると広告しながら、実際には麻酔医のいる平日の日中しか対応できないという事案については、これは虚偽に当たるものと考えるべきだろうというふうに思います。
一つは、前回の質問でも、妊産婦のリスクという観点、ベネフィット、リスク、これをどう評価し、お伝えをしていくかというのが重要な観点だという話をしましたが、妊産婦のリスク、ベネフィットの話は、何も無痛分娩に限った話ではなくて、分娩方法全般のリスク、ベネフィットを、全般に、きちっと周知をしていくということでいいのか、まず局長に確認したいと思います。
○神田政府参考人 お尋ねは、無痛分娩と正常分娩が中心であったと思いますけれども、その答弁の趣旨といたしましては、そういうものを含めて、分娩方法に関する利点やリスクについて適切な情報提供ができるように検討していきたいという趣旨でございます。
近年、無痛分娩によりまして死亡事例等が報告されているところから、日本産婦人科医会や関係する学会等と連携いたしまして、無痛分娩の実施状況とあわせて、そのリスク等についても実態把握を行うこととしております。 今後、その実態調査の結果等を踏まえて、妊産婦やその家族に対して、正常分娩と無痛分娩を比較した際の利点やリスク等に関する適切な情報提供がなされるように検討していきたいというふうに考えております。
在宅分娩あるいは無痛分娩等、そうした多様な分娩に対応するシステムというものは日本にはないというふうに皆さんいろいろな質問の中で言われますし、私もそのように実態を把握しております。 今度は政府の方にお尋ねをいたしたいのですが、保健、助産、看護を業とする労働者の権利や労働条件について、厚生労働省としてどのように実態を把握しどのような施策をこれから遂行されていくのか、改めてお尋ねしたいと思います。
○小池委員 最近は無痛分娩というのがあるようでございますけれども、とにかくおなかを痛めた人が母親であるということだと思います。今回はこのようにして、奥さんの妹さんかお姉さんかのおなかでもってはぐくまれてということでございますけれども、これ、どうなさるんですかね。 私は、中にはこのニーズもあると思うんです。実際にアメリカまで行って代理母を探すという方々はおられるんですね。